自己破産の手続きナビ

　免責申立て事件の9割は、免責許可を受けていますが、残り、1割は不許可となっています。以下は不許可となった具体的な例ですので、ご参考ください。

　
　破産宣告前に債権者の疑惑を招く行為をした破産者が遠隔地に転居し、破産管財人の説明要求に応じなかったのは、説明義務違反であるとして免責を許可しませんでした。