免責許可の決定を受けた後に残る不利益としては、破産者となったことが個人情報機関に事故情報として登録される消費者信用取引の制限があります。 信用情報機関によって登録期間に違いはありますが、5年〜7年となっています。この期間は、銀行や消費者金融から融資を受けたり、クレジット会社でクレジットカードを作ることが難しくなります。
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