自己破産のデメリット③【公法上の制限】
破産手続開始決定を受けてから、免責決定を得るまでの間は、公法上の資格制限があります。
具体的には、以下の資格が喪失します。（主な職種を記載しています）
・弁護士 ・公認会計士 ・税理士 ・弁理士 ・公証人 ・司法書士 ・社会保険労務士
・不動産鑑定士 ・行政書士 ・人事院人事官 ・検察審査員 ・土地家屋調査士
・宅地建物取引業者 ・公正取引委員会の委員長および委員
・商品取引所会員・役員 ・証券取引外務員 ・生命保険募集員および損害保険代理店
・警備業者および警備員 ・国家公安委員会委員 ・質屋 ・教育委員会委員