自己破産の手続きナビ

　特定調停では、ほぼ調停委員が主導して調停を進めてくれますので、本人だけでも十分に対応できます。
　調停を申し立てる前に、借り入れと返済の状況を把握しておく必要がありますが、全ての取引を記録していない場合がほとんどですので、債権者に対して、取引の状況に関する資料を請求することになります。
　債権者には、貸金業規制法で、元帳の開示が義務付けられているので、債務者から資料の請求があった場合には、欧しなければなりません。